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現代の日本は、明治維新によってヨーロッパの制度を取り入れて自由な国になった。 明治憲法は、天皇主権を明言し、政治的な自由に関しては相当な制限を加えた。
しかし、経済活動に関しては、むしろ、今より自由なくらいであった。 戦前の日本政府は、国家の権力に歯向かう者に対しては、強大な警察権力を使って厳しい弾圧を加えた。
犯罪容疑者の人権は重んじられなかった。 そのため、刑事訴訟法は、全面的に書き直される必要があった。
しかし、経済活動の基本を定めた民法、商法は、全面的に書き直される必要がなかった。 ほとんどの条文は戦前のままである。
ただし、民法の中でも、家族のあり方を定めた部分(第4編、第5編)は全面的に書き直されそれは、敗戦後、主要な法律がどのように書き換えられたかを見れば、よくわかる。 戦前の法律は、文語体で、漢字とカタカナで書かれている。
大日本帝国憲法の第一条は、「大日本帝国ハ寓世一系ノ天皇之ヲ統治ス」である。 戦後の法律は、ひらがな混じりの口語体で書かれている。
日本国憲法の第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に法律集のことを「六法全書」と言うが、「六法」とは、憲法、刑法、民法、刑事訴訟法、民事訟法、商法である。 このうち、戦後、全面的に書き換えられたのは、憲法と刑事訴訟法の2つある。

ヨーロッパも昔から自由であったわけではない。 中世のヨーロッパは、江戸時代の日本と同じような封建社会であった。
ヨーロッパでも、個人の自由は、15世紀のルネサンス以降に徐々に認められるようになったのである。 ルネサンスは、まず、イタリアに始まった。
イタリアは、ヨーロッパの中でアジアにもっとも近い。 イタリアは、その地の利を活かして、ヨーロッパとアジアを結ぶ貿易の拠点として栄え経済活動に関しては、1938年の「国家総動員法」によって戦時統制が行われるまでは、幅広く自由が認められていた。
戦時統制は、戦後、占領統制に引き継がれた。 それが官僚統制となって今に続いている。
明治政府は、政治と社会に関しては、後進的であった。 政治的には前近代的な天皇制を採用し、社会的には前近代的な家制度を守ろうとした。
しかし、経済に関しては、ヨーロッパの近代的な制度をそのまま取り入れていたのだ。 長男が家督を相続する「家」中心の社会から、男女平等の「個人」中心の社会に変わったからである。

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